郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
〔２８番 高橋善治議員 登壇〕 ◆高橋善治議員 日本共産党郡山市議団を代表し、市長提案43議案中４件に反対、市民団体等から提出された請願５件について賛成の立場から討論をいたします。 最初に、市長提案議案です。
〔２８番 高橋善治議員 登壇〕 ◆高橋善治議員 日本共産党郡山市議団を代表し、市長提案43議案中４件に反対、市民団体等から提出された請願５件について賛成の立場から討論をいたします。 最初に、市長提案議案です。
また、カードを紛失したり、有効期限が切れたり、破損した場合の再発行にかかる期間につきましては、地方公共団体情報システム機構でカードを発行後に市へ送付されてくることから、申請手続きから１か月程度となっております。 ２点目のマイナンバーカードの有効期限につきましては、１８歳以上の方は、発行日後１０回目の誕生日まで、１８歳未満の方は、発行日後５回目の誕生日までとなっております。
ハラスメントによる直接の被害者またはそれ以外の職員から苦情相談が寄せられた場合、苦情相談窓口である総務部人事行政課において、複数の職員により事実関係の調査及び確認を行い、事案の内容や状況から判断し、必要がある場合は、副市長、職員団体推薦の職員２名、その他必要な職員により構成する苦情処理委員会にその処理を依頼することとしております。
給与勧告は民間給与を基に決められますが、国・県・地方公共団体の職員の給与を媒介して民間企業にも一定程度逆作用しています。例えば、私立病院や農業協同組合、春闘に参加できない中小企業にも給与波及すると言われていることをご理解いただきたいと思います。
議員おただしの老人クラブや婦人会等についての取扱いでございますが、それらの団体が、健康増進を図るために各種スポーツ大会を実施する場合も、他のスポーツ団体の様々な大会と同様、市の後援とし、使用料については、１００分の５０を減額しているところであります。
まず、持続可能な財政ということですが、塙町の財務状況は、現在では財務指標や健全化判断比率等、特に問題となる数値は出ていませんし、監査報告でも、一部の財政援助団体の早急な改善を求める意見は出されていますが、おおむね適正であるとされています。また、経常収支比率も、令和３年度は87.7％まで改善されています。
また、ご承知のように、今年で４年目となります塙町地域振興事業では、地域の観光資源などを積極的に保全、ＰＲしていただける地元団体に交付金を交付して後押しをするなど、町民自らが地元の観光資源に主体的に関わっていく仕組みづくりをしております。
②いわゆる女性版骨太の方針2022では、地域女性活躍推進交付金をはじめとする国の支援策を活用して、ジェンダーギャップを解消するための地方公共団体の効果的な取組の支援について明記されていますが、本市の取組をお伺いします。
また、ドローン等を活用して市内16団体が約1,000ヘクタールの圃場で農薬散布によるカメムシ防除を実施いたしました。この面積につきましては、市内の水田のおおむね６分の１の面積となります。
この制度を利用して維持管理などを行っている団体もございますので、制度の内容を周知しながら地域の農業の方々と相談をさせていただき、荒れた土地が発生しないよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
福島県は商工団体などを対象に事業承継を支援する人材育成などに力を入れていますが、個々の事情に寄り添うには人手も時間も足りないのが実情です。 そこで、お伺いします。 本市ではこのような現状と課題をどのように認識しているのかお伺いします。 ○但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
地域での高齢者見守り活動やちょこっとした支援を行うボランティア団体として高く評価されました。今後も、隊員のますますの活躍が期待されるところであります。 福祉対策、健康づくり関係について申し上げます。 今年度の２回目となる児童手当の支給を、10月７日に受給者数292人に2,309万5,000円を支給したところであります。
市内の公共的団体の代表者や公募委員の皆様に委嘱をさせていただいているところでございます。 公募委員につきましては、３名の方、広く、各界・各層から、市民の立場で個人の意見を発言していただくため、公募委員の選定基準により選考させていただいて、お願いしたものでございます。 ○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君） 構成については、本市の区域内の公共的団体の代表者とあります。
議案第９７号地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正については、地域再生法第１７条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第９８号特別会計条例の一部改正については、佐勢ノ宮住宅団地の管理を一般会計へ移行し、特別会計を廃止することに伴い、所要の改正を行うものであります。
本市は、ＳＤＧｓの達成に向け社会全体での取組が重要であるとの認識の下、2019年度以降、市内外の団体企業を対象にＳＤＧｓ出前講座を開講し、本年12月１日現在、81回開催をしております。このうち、企業関係といたしましては、株式会社東北村田製作所様や郡山西部第二工業団地工業会様、福島県中小企業家同友会郡山支部様など、市内22の企業、団体に受講いただいております。
◎産業部長（渡辺清文君） 考えられる予算ということでございますが、事業者の借入金への信用保証への補助、または利子補給の補助などの金融支援、または生産団体などに対するニーズを捉えました活動支援に係る予算などが考えられます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
子育て環境の充実を図るため、地域で活動する団体の支援や、子育て家庭の多様なニーズに対応した事業を実施すること等であります。 なお、予算要望事項の詳細につきましては、お配りいたしました要望書をご参照いただきますようお願い申し上げます。 以上で、生活福祉常任委員会の報告といたします。
２、市民や関係団体等との連携強化について。 （１）団体等に対する支援について。 市内を本拠地とする米販売団体等が行う首都圏をはじめとした大都市圏における郡山市産米の店頭販売を促進するため、団体の事業展開に係る費用に対する支援、消費拡大を目的としたイベントや啓発活動等に対する支援をすること。 （２）消費拡大に向けた推進体制について。
そのため、日本弁護士連合会は、令和元年１０月に「えん罪被害を一刻も早く救済するための再審法の速やかな改正」を求め、様々な団体・個人が立ち上がり、刑事訴訟法の再審規定を見直すべきと声を上げています。
世界平和統一家庭連合、旧統一教会は、霊感商法や高額献金問題等で被害者が続出して訴訟が相次ぎ、その責任を認める民事裁判の判決が出され、反社会的行為を繰り返している団体と認識されています。 国会議員等は高い倫理義務が課せられており、国民からの疑念や不信を持たれないよう心がけることが求められています。